特別支援教育の人員配置に思うこと（東京新聞 TOKYO Webの記事より）
特別支援学級や学級担任の先生が誰になるのかなぁ～と子どもだけでなく、保護者も気になるところです。
学校教育法において「校長」に校内人事の決定権があると定めており、校長先生が種々の要因等を考慮しながら決定しています。
しかし、先日こんな記事を見つけました↓↓
要点は…
- 教員が新任から10年目以内に特別支援学校や小中学校の特別支援学級で複数年勤務を経験
- 特別支援学校・支援学級間での人事交流を促進
- 管理職の任用に特別支援教育の経験を考慮
- 採用では特別支援教育の単位取得状況や、ボランティアなどの経験を選考時に加点
出典：若手教員全員に特別支援教育の経験を 対象生徒増えて教員配置追い付かず 文科省検討会議：東京新聞 TOKYO Web
なるほどね～、色々と検討事項がありますね。
まぁ確かに特別支援学級を受け持つ先生ってのは、「あーね」的なこともあるのが事実です。
良くも悪くも新任教員が大抜擢されたり、体調等を配慮された配置だったりと…。ベテラン？の先生の時もあれば、ベテランだけども「支援学級の担任は初めてです」みたいな自己紹介をされたり…。
ウチのTWINS兄弟も一応、特別支援学級に在籍していますので、この記事には非常に興味を持ちました。
ちなみにこの記事にも書かれていますが…
文科省によると、昨年5月時点で特別支援学校の教員の17％、支援学級の担任教員だと24％が臨時的任用の非正規雇用だ。支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は31％にとどまる。
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）によると、2021年度に校長は小中学校とも特別支援教育の未経験者が70％を超え、障害がある子どもの教育に知識が乏しいという現実もある。出典：若手教員全員に特別支援教育の経験を 対象生徒増えて教員配置追い付かず 文科省検討会議：東京新聞 TOKYO Web
支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は、「31％」にとどまる…。
そもそも、特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はありません。
しかしながら、特別支援教育の未経験者が70％を超えているとなると、ちょっと施策として色々と挙がるでしょうね。
個人的には、「資格」がどうのこうの言う前に「子ども」や「保護者」と向き合ってもらって、今までの価値観/経験や学習指導要領等にこだわらず、「柔軟」に対応して頂けたら満足ですけどね。
とか言いつつ、仕事柄「資格」は、自分を知ってもらうひとつの「ツール」と思っていますので、大事にはしています。
やっぱり理学療法士にWISC-Ⅳの結果を基にアセスメントや具体的な支援策を教示されるより、公認心理師からの説明の方がしっくりくるよね…。
特に初めてお会いする先生や、まだまだ関係性のない教育機関との支援会議等では「イメージ」が大事ですので笑。
